1973-09-20 第71回国会 参議院 地方行政委員会 第24号
そこで、こういう例はないかということなんですが、こういういま申し上げた例から、土地改良事業施行済みのものですね、そういうものも、そういう土地にもこういう問題が発生はしていないのかどうか、その点、何かおつかみになっておりますか。
そこで、こういう例はないかということなんですが、こういういま申し上げた例から、土地改良事業施行済みのものですね、そういうものも、そういう土地にもこういう問題が発生はしていないのかどうか、その点、何かおつかみになっておりますか。
甲種農地というのは、御案内のように集団の優良農地あるいは土地改良事業施行地域でございまして、純農村の農地とほぼ同じでございまして純農地としてわれわれとしては通常評価してございます、つまりこれは固定資産税は、全国的に申しますと二倍ないし三倍というところが多うございます。もちろん地区によって例外はございます。
租税特別措置法の第二十五条にある「土地改良事業施行地の後作所得の免税」というのがありますね。土地改良をやった場合、三年間、米以外のものをつくった場合には税金を取らぬという規定があるわけですね。この規定も、どうもいまの実情から見て、何か実情にそぐわないような感じがするわけです。
雋八君 政府委員 農林政務次官 久保 勘一君 農林省農政局長 森本 修君 事務局側 常任委員会専門 員 宮出 秀雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○農林水産政策に関する調査 （農林漁業団体等の行なう有線放送電話に関す る決議の件） ○東北縦貫自動車道建設に伴う関連土地改良事業 施行
○委員長（野知浩之君） 請願第九号東北縦貫自動車道建設に伴う関連土地改良事業施行に関する請願外三百二十件を一括して議題といたします。 本件につきましては、先ほど委員長及び理事打ち合わせ会におきまして内容を検討いたしました結果、請願第九号外三百二十件は、すべて議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付するを要するものといたすことが適当であると意見が一致いたしました。
―――――――― 十二月十五日 農家住宅資金制度創設に関する陳情書 （第五一六号） 土地利用法の早期制定に関する陳情書 （第 五二五号） 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融 通に関する暫定措置法の改正に関する陳情書 （第五三三号） 公共用地取得のため農地法の一部改正等に関す る陳情書 （第五七九号） 蚕糸業の振興に関する陳情書 （第六二六号） 野塚地区の土地改良事業施行
以上のほか、石油資源開発株式会社の昭和三十四年三月及び昭和三十五年三月期の欠損金の繰り越し控除の特例、並びにブドウ糖混和糖水に対する砂糖消費税の軽減等について、実情に応じ所要の措置を講ずるとともに、本年三月末に期限の到来する開墾地等の農業所得及び土地改良事業施行地の後作所得に対する免税措置、航空機の通行税の軽減措置、増資登記に対する登録税の軽減措置、開拓農地の取得登記に対する登録税の特例措置等について
第十二は、開墾地等の農業所得及び土地改良事業施行地の後作所得に対する所得税の免税措置について、その適用期限を三年間延長するとともに、適用対象農産物の整理合理化をはかることとしております。
すなわち、開発研究機械等の特別償却、開墾地等の農業所得の免税、土地改良事業施行地の耕作所得の免税、農地の交換による所有権取得の登記の税率の軽減、開拓農地等の所有権取得の登記の税率の軽減の五項目であります。第六に、以上の改正に伴う所要の経過措置を講ずることといたしております。 これによって生ずる歳入増につきましては、平年度ベースで九百五十億円、初年度五百億円の増収が見込まれております。
それから開墾地の農業所得の免税、あるいは土地改良事業施行地の後作所得の免税、これも特例になるわけでございます。それから社会保険診療報酬の所得計算の特例、これももちろん特例でございます。
そこで私どもは、租税行別措置を設ける場合におきましても、できるだけ中小企業あるいは農業にもフェーバーが及ぶような形にいたしたい、かように考えまして、中小企業につきましても、この前申し上げたと存じますが、中小企業の合理化機械の特別償却、あるいは中小企業者の工場、建物を含めました割増し償却、そういうものを設け、また農業につきましては、先ほど申し上げましたような、開墾の場合あるいは土地改良事業施行地のあと
第十二は、開墾地等の農業所得及び土地改良事業施行地の後作所得に対する所得税の免税措置について、その適用期限を三年間延長するとともに、適用対象農産物の整理合理化をはかることといたしております。
第四番目に土地区画整理法による区画整理施行中の仮換地、土地改良法による土地改良事業施行中の保留地につきましては、収用法を適用するにあたりまして、その所有権を把握するのにいろいろな疑義がございまして、現行土地区画整理等との間に調整する規定がございませんので、たとえば仮換地及び保留地を使用している者を、その土地の所有者とみなすような明文を設けられ、もっとその事務の簡素化をはかられたいのでございます。
○参考人（原口忠次郎君） 説明が足らない点が、あるいはあるかもわからぬと思いますけれども、五大市で要望いたしましたその前の六項に土地区画整理及び土地改良事業施行中の仮換地及び保留地についても収用できることを明確にせられたいということを言っている、これは要望を出したということでございます。
その他、国内航空事業の助成のため航空機に対する通行税を一〇％に軽減する特別措置、開墾地所得及び土地改良事業施行後の裏作所得に対する所得税の免税の特例措置並びに農業委員会のあっせんにより行なう農地交換による所有権移転登記等の登録税軽減措置について、これらの措置の一部に制度の合理化のため若干の改正を行なった上、それぞれ三年間その適用期限を延長することとしております。
従って今ここにある「住宅地区改良事業施行順序の図解説明」というものを見ても、第一にやはり土地の利用ということが主眼になっていると思うのです。そこでどうも前向の委員会でも、住口局長の考え方というものは、住宅そのものにだけ自分の考え方のポイントを置いてものを考えようとしているのです。そこでその点が、住宅だといえば住宅だということも言えるでしようが、であるならばかかる法律は要らないのです。
次に住宅地区改良事業施行順序の図解説明という青写真の資料がございますが、これはこの法律を施行して事業を実施いたします場合の施行の順序を項目別に書き上げまして、それに参考としましてどういうような調査をするとか、あるいは計画を立てるというのが一応の図解として付けてあるものでございます。 簡単でございますけれども資料説明を終わります。 —————————————
今申し上げたようなところに次ぐ半分の負担だけれどもやりましょうというところは、これは激甚地の中で、特に土地改良事業施行の準備ができていて設計などもできておるけれども、予算のつくのがおくれて、つい年次計画がずれておるというところは幾らでもあるわけです。
二十五条、土地改良事業施行地の後作所得の免税、これもそれぞれ若干手を加えておりますが。あまりに大きな点はございませんから、後ほどまた必要に応じて申し上げることにいたします。 それから貯蓄のところを飛びまして、四十四条以下に特別償却その他の法人税関係の改正があります。
以上のほか、開墾地等の農業所得及び土地改良事業施行地の後作所得に対する所得税の免税制度、共同事業用機械等の三年間五割増し特別償却制度、外航船舶に関する登録税の軽減措置及び航空機の乗客に対する通行税の軽減措置について、これらの特別措置がなお必要と認められる期間その適用期限を延長するとともに、重油ボイラーの改造費の特別償却制度については存続理由が認められなくなつたので、その適用期限の延長を行わないものとし
以上のほか、開墾地等の農業所得及び土地改良事業施行地の後作所得に対する所得税の免税制度、協同事業用機械等の三年間五割増特別償却制度、外航船舶に関する登録税の軽減措置及び航空機の乗客に対する通行税の軽減措置についてとこれらの特別措置がなお必要と認められる期間その適用期限を延長するとともに、重油ボイラーの改造費の特別償却制度については、存続理由が認められなくなったのでその適用期限の延長を行わないものとし
またここで亀田郷の土地改良事業施行前後の事情を記録した映画を見て、事業の効果がいかに大なるものかを認識したような次第であります。午後の日程は国営阿賀野川灌漑排水事業のうち、その排水能力東洋一と称せられ、昭和三十年度に完成した新井郷川排水機場を視察いたし、さらに目下調査中の福島潟干拓計画について、舟によって現地の状況を調査いたしたのであります。
御承知のように、土地改良法は、土地改良事業実施の基本法として昭和二十四年六月実施され、その後数次の改正を経て今日に至っておりますが、土地改良事業実施の手続及び土地改良区の運営において、なお残されている不備の点を是正し、さらに、今度新たに設けられる特定土地改良工事特別会計に照応して、特定土地改良工事に関する規定を補足し、かつまた、土地改良事業施行者の協同組織としての土地改良事業団体連合会に関する規定を